1 税務調査の立会
2 会計システムを使った会計記帳指導
3 借入金を有効活用した相続税対策
4 水道特別会計の消費税申告
5 生産森林組合の会計・税務全般
税務署勤務時代の経験及びその後の会計事務所運営により、諸申告の税務調査立会及びその後の処理を行い、将来、税務調査に耐える組織を構築します。
日本で、数多く利用されている会計システムを使い、小さな会社の財務管理を最小限で出来るように指導します。
税務調査で否認されないよう、証拠書類を財務管理に位置づけ、決算手続きを確立します。
不動産管理会社を介して、不動産所得、借入金残高を相続税の観点から、節税対策します。
不動産管理会社の債権債務を相続時の遺産分割協議書に表して、節税対策の後処理を行います。
市町村にて、税務申告を行わなければいけない公企業の特別会計について、特に下水道会計、簡易水道会計の消費税申告書を作成し、市町村の担当職員に申告内容を説明します。
特に売上のない生産森林組合の税務会計を立案、実施し、将来における組合解散等の方向性を検討します。